重機シェア｜運営会社

利用規約

重機シェア利用規約

この利用規約は、有限会社コウエツ建設（以下「当社」といいます。）が「重機シェア」の名称で提供・運営するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、本サービスを利用するお客様と当社との間で、その諸条件を定めるものです。

本サービスの利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなします。

第1条(定義)

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権を意味します（それらの権利を取得し、又は登録等を受ける権利を含みます。）。
「サイト」とは、そのドメインが「https://jukishare.com」である当社が運営するサイト（理由の如何を問わず当社のサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のサイトを含みます。）を意味します。
「サービス利用登録希望者」とは、第3条において定義された「サービス利用登録希望者」を意味します。
「サービス利用登録情報」とは、第3条において定義された「サービス利用登録情報」を意味します。
「貸主」とは、第6条において定義された「貸主」を意味します。
「レンタル対象物件」とは、第6条において定義された「レンタル対象物件」を意味します。
「借主」とは、第7条において定義された「借主」を意味します。
「サイト利用者」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としてのサービス利用登録がなされた法人を意味します。
「サイト利用料」とは、第9条において定義された「サイト利用料」を意味します。
「本サービス」とは、当社が提供する重機シェアという名称の、機械設備等を貸したい貸主と機械設備等を借りたい借主の需要をマッチングし、貸主と借主間の個別レンタル契約を成立させるための媒介として機能する仮想プラットフォームサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
「サイト利用契約」とは、第3条第4項に基づき当社とサイト利用者の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
「レンタル取引契約」とは、第8条第5項に基づき貸主と借主の間で成立する、本規約の諸規定に従ったレンタル対象物件のレンタル取引契約を意味します。
「レンタル料」とは、レンタル期間に応じた賃料ほか、レンタル基本約款（第8条第2項に規定します。）の第5条に基づく「サイト利用料」の総額を意味します。

第2条(適用)

本規約は、本サービスの利用に関する当社とサイト利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、サイト利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用され、その契約内容となります。
当社がサイト上で随時掲載する「ご利用案内」を含む本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
本サービス内の各サービスにおいて別途規約（以下、「個別規約」といい、別段の定めのない限り、「本規約」に含まれるものとします。）が定められている場合は、当該個別規約もサイト利用者と当社の間の契約内容となり、サイト利用者は本規約及び個別規約に基づき本サービスを利用するものとします。
本規約、個別規約又は当社とサイト利用者の間で別途締結した契約に定める内容（以下「特約」といいます。）が異なる場合には、特約に定める内容が優先して適用され、本規約と個別規約の間では個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。

第3条(サービス利用)

本サービスの利用を希望する者（以下「サービス利用登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「サービス利用登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用のサービス利用登録を申請することができます。
サービス利用登録の申請は必ず本サービスを利用する法人自身が行わなければならず、原則として代理人によるサービス利用登録申請は認められません。また、サービス利用登録希望者は、サービス利用登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、当社の基準に従って、サービス利用登録希望者のサービス利用登録の可否を判断し、当社がサービス利用登録を認める場合にはその旨をサービス利用登録希望者に通知し、この通知によりサービス利用登録希望者のサイト利用者としてのサービス利用登録は完了したものとします。
前項に定めるサービス利用登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がサイト利用者と当社の間に成立し、サイト利用者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
サイト利用者がサービス利用登録をしたことにより生じた損害及びサイト利用者が前項の規定に違反したために被った損害に関し、当社は一切責任を負いません。
当社は、第1項に基づきサービス利用登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、サービス利用登録を拒否することができます。
- ①本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- ②当社に提供されたサービス利用登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- ③過去に本サービスのサービス利用登録を取り消された者である場合
- ④未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- ⑤反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- ⑥本サービスと同一又は類似のサービスを行っていると当社が判断した場合
- ⑦本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
- ⑧当社からの電子メールを受領できない場合
- ⑨日本の非居住者
- ⑩その他、当社がサービス利用登録を適当でないと判断した場合

第4条(サービス利用登録情報の変更)

サイト利用者は、サービス利用登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。

第5条(ログインＩＤとパスワードの管理)

サイト利用者は、自己の責任において、ログインＩＤとパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
サイト利用者のログインＩＤとパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に起因する損害の責任はサイト利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
サイト利用者は、本規約に基づき、自己の責任において、サイトから自己に割り当てられたログインＩＤ及びパスワードを適正に管理していることを表明及び保証し、第三者がサイト利用者のログインＩＤとパスワードを以ってサイト上操作を行った場合は、サイト利用者は以下について同意します。
- ①当該第三者はサイト利用者の代理人であると見なされること。
- ②当該第三者の行った一切の操作及びその効果は、自己の行った操作の効果と同一であること。
- ③当該操作の効果が直接サイト利用者本人に帰属し、サイト利用者を拘束するものであること。
サイト利用者は、サイトがサイト利用者に割り当てたログインＩＤとパスワードを第三者に使用させた場合には、当該第三者がサイト利用者に代わって、契約を適法に締結する権限を有することを保証します。
サイト利用者は、ログインＩＤとパスワードが盗まれた場合、又はログインＩＤとパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。この場合において、ログインＩＤとパスワードが盗まれたことによりサイト利用者に損害等が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第6条(貸主のサービス利用登録及びレンタル対象物件の登録等)

サイト利用者のうち、自己が占有し管理する機械設備等（以下、「レンタル対象物件」といいます。）を、本サービスを利用して賃貸させようとする者は、当社の定める手続に従い貸主としてサービス利用登録する必要があります（以下、サービス利用登録された者を「貸主」といいます。）。
貸主は当サイトを通じてレンタルを行おうとする自己のレンタル対象物件についてレンタルに必要な各種データ（写真、種類、型番、年式他当サイトにて記載を要求しているもの）を当サイトの所定の方式によりアップロードしていただく必要があります。
ナンバー登録をしている自動車類をレンタカー業の許可を持たずにサイトに登録することはできません。
貸主がレンタル対象物件の写真の編集を必要とされる場合、貸主にて必要な修正を加えた写真を予め準備していただきます。
貸主は、以下の機械設備等をレンタル対象物件として本サービスに登録し又は提供してはならないものとします。
- ①不正な改造をしたもの
- ②通常の方法で使用した場合に正常に作動しないもの
- ③安全な使用若しくは運行のできないおそれのあるもの
- ④著しく破損、汚損しているもの
- ⑤法令又は契約等で他人への貸与又は運行を禁じられているもの
- ⑥その他当社が不適当と判断するもの
貸主は登録したレンタル対象物件等について貸出可能期間、レンタル希望代金等具体的なレンタル条件を明記して当サイトに「出品」することができます。
出品した内容については、貸主の事情に応じて随時変更が可能です。
出品内容が陳腐化しないよう、貸主は出品機械のレンタル条件を最低3か月に一度最新のものに更新していただく義務があります。当サイトは一定期間更新のなかった「出品」については、自動的にサイト内で「非公開」とする権利を有します。

第7条(借主のサービス利用登録)

サイト利用者は、本サービスを介してレンタル対象物件を賃借しようとする場合、当社の定める手続に従い借主としてサービス利用登録し、当社の定める手続に従いレンタル取引契約を行うものとします（以下、サービス利用登録された者を「借主」といいます）。

第8条(レンタル取引契約成立までの流れ)

借主は、レンタル対象物件のレンタルを希望する場合には、当サイトの定める方法で貸主に対してレンタル申込みを行うものとします。
レンタル対象物件に関するレンタル契約（以下、「レンタル取引契約」といいます。）は、貸主が借主から受けたレンタル申込みに対して当サイトの定める方法で受諾を通知した時点で、貸主と借主の間で成立するものとします。レンタル取引契約は、受諾されたレンタル申込みの内容（以下、「個別レンタル契約」といいます。）及び本サイトに掲載される『レンタル取引基本約款』（以下、「レンタル基本約款」といいます。）からなり、双方のレンタル取引に関しては、個別レンタル契約及びレンタル基本約款が共に適用されるものとします。貸主と借主は本サイトに掲載のレンタル基本約款の内容について同意し、その規定に拘束されることに同意するものとし、また、サイト上の電子記録を書面の契約に代わるものとして、その効力を承認します。なお、貸主又は借主が法人の場合には、当該法人のログインID及びパスワードを利用してなされたレンタル申込み及びレンタル申込に対する受諾を含むサイト上の意思表示は、当該法人を代表又代理する権限のある者により当該法人のためになされたものとみなされ、当該法人を拘束し、当該法人にその法的効果が帰属するものとします。
貸主は借主よりレンタル申込みの「貸出依頼」メールが届き次第、速やかに貸出しを「承認する／しない」の回答を、借主に行うものとします。ここで貸主より「承認する」と回答した時点でレンタル取引契約が成立したものとします。
貸主及び借主は、レンタル対象物件の賃貸借に際し、貸主、借主双方に送られてきた「承認する」メールの「貸出番号」の内容が一致するかの確認を行います。また、貸主は、賃貸借に際し、借主の免許や関連する許認可の有無その他借主が当該レンタル対象物件を適法に運転する権限があることを確認するものとします。
当社はサイト利用者間でサイトを介してレンタル取引が成立した場合、本条2項に定義されるレンタル取引契約の内容は貸主、借主双方が合意した完全な内容であるとみなします。尚、貸主と借主の間において、レンタル取引契約の内容のほか別途合意事項があった場合であっても、当該合意事項について、サイト利用者と当サイトとの関係においては存在しないとものとします。
サイトはサイト利用者間でレンタル取引契約を成立させるための媒介を提供するものの、レンタル取引契約の当事者ではなく、当社及びサイトはレンタル取引契約に拘束されないものとします。

第9条(サイト利用料)

本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる額（以下、「サイト利用料」といいます。）を、本サービスの利用対価として借主に負担していただきます。
- ①貸主と借主の間でレンタル取引契約が成立し、レンタル対象物件が貸主より借主に引渡された場合
  レンタル期間に応じた賃料 ×15％
- ②レンタル基本約款第14条第7項に定める違約料（以下「違約料」といいます。）が発生した場合
  違約料に含まれる
- ③レンタル基本約款第15条第5項に定める不稼働補償料（以下「不稼働補償料」）が発生した場合
  不稼働補償料に含まれる
前項第①号の場合には、当社は、サイト利用料を借主のクレジットカード口座から引き落とすものとします。レンタル基本約款に規定のある場合を除き、当社は、サイト利用料を如何なる理由によっても借主に返金しません。
第1項第②号又は第③号の場合には、貸主は、借主から違約料又は不稼働補償料を受領後14日以内に、違約料の15％（同第②号の場合）又は不稼働補償料の15％（同第③号の場合）を、当社が別途指定する金融機関の口座に振り込むものとします。

第10条(レンタル取引契約成立後の借主と貸主の義務等)

レンタル取引契約成立後、借主と貸主に以下の義務が発生するものとします。以下の義務を遵守しない場合は、当社は自らの裁量にてサイト利用者によるサイト及び本サービスの利用を拒否する権利を有します。なお、本条の規定は、如何なる意味においてもレンタル基本約款に基づく借主と貸主の相手方に負担する義務を減免しないものとします。
- ①借主は、レンタル取引契約に基づき、レンタル対象物件の使用前及びレンタル期間中適切にレンタル対象物件の点検を行い、レンタル対象物件の管理を行うものとします。
- ②借主は、前項の点検の結果、レンタル対象物件の適切な利用を妨げる問題を認識した場合、速やかに貸主にその旨を通知するとともに、レンタル対象物件の使用を停止しなければならないものとし、貸主と連携して速やかに問題を解決するものとします。
- ③借主は、他人にレンタル対象物件を使用させないものとします。
- ④借主は、法令を遵守し、事故を起こさないよう安全にレンタル対象物件を使用するものとします。
- ⑤借主は、駐車違反により、放置違反金（道路交通法第51条の4）の納付を命ぜられた場合には、記載された納付の期限にかかわらず、直ちに、反則金の納付を行うものとします。また、借主は、貸主に対して、直ちに、放置違反金の納付を命ぜられた旨を通知し、反則金の納付完了後、速やかに反則金の納付を完了した旨を通知するものとします。
  　なお、借主が反則金の納付を怠り貸主が反則金を納付した場合、貸主は、借主に対し、納付した反則金に相当する金銭の支払いを請求できるものとします。
- ⑥借主は、レンタル対象物件の使用時に、事故が発生した場合、法令の定める義務を履行するほか、直ちに貸主及びサイトに通知するものとします。
- ⑦借主は、レンタル対象物件及びその積載物を故意に破損、汚損、故障、紛失する等してはならないものとします。
- ⑧貸主は、レンタル取引契約の規定した日時に、借主にレンタル対象物件を引き渡すものとします。
- ⑨レンタル対象物件の搬出入・運送・積み降ろしなどに伴う事故は、すべて借主の責任とします。
- ⑩貸主は、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、電力制限、輸送機関事故、交通制限、借主の従業員ないし第三者との紛争又は第三者からの妨害、国又は都道府県知事による休業要請、外出禁止命令等が発せられた場合、その他貸主の責に帰さない事由により、レンタル対象物件の引き渡しが遅延、若しくは不能になった場合、その責を負わないものとします。
- ⑪レンタル対象物件の引き渡しは原則として貸主、借主双方の立ち合いのうえで行い、貸主は立ち会いの時に必ず借主の本人確認を行うものとします。まずは借主が「承認する」メールに記載されている「貸出番号」を貸主に伝え、貸主は「貸出機器情報参照‐機器貸出済」ボタン押下後に表示される「本人確認貸出番号入力」画面にその番号を入力し、本人確認を行うものとします。
- ⑫貸主は、レンタル対象物件の貸出完了後直ちに、本サイトの指示に従って「貸出機器情報参照‐機器貸出済」ボタンを押し、レンタル対象物件の貸出完了をサイトに通知するものとします。貸主の「機器貸出済」メールを以って、借主が「予約情報‐機器受取」ボタンによりサイトに通知できるようになります。
- ⑬借主は、レンタル対象物件の受領後直ちに、レンタル対象物件の規格・仕様・性能・機能及び数量等について検収を行い、本サイトの指示に従って「予約情報‐機器受取」ボタンを押し、レンタル対象物件の受取確認をサイトに通知するものとします。
- ⑭借主は、前項の検収の結果、レンタル対象物件に不適合・不完全・不足、その他の瑕疵等を発見した場合、直ちに当社と貸主に対して連絡をするものとします。貸主はその場合、速やかにレンタル対象物件の修理をするか、それが不可能な場合は、契約を取り消すものとします。
- ⑮貸主は、借主に対して引き渡し時においてレンタル対象物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、借主の使用目的への適合性については責任を負わないものとします。なお、引き渡し後、ただちにレンタル対象物件の性能の欠陥について貸主に通知がなかった場合、レンタル対象物件は正常な状態で引き渡されたと推定するものとします。ただし、貸主が労働安全衛生規則第666条の義務を免れるものではありません。
- ⑯レンタル対象物件の賃貸借に関し、貸主の責に帰すべき事由によって貸主が借主に対して損害賠償責任を負う場合、現に借主が支出した直接損害に限るものとし、個別のレンタル取引契約における賃料相当額を上限とします。また、レンタル対象物件の不具合等に起因して、借主又は第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害（工事の遅延、手待ちによる損失、逸失利益、滅失利益、機会損失等）については、貸主はその責任を負わないものとします。
- ⑰借主は、レンタル対象物件の引き渡しから返却が完了するまでの間、レンタル対象物件の使用、保管にあたって善良な管理者として、レンタル対象物件本来の用法、能力にしたがって使用し常に正常な状態を維持管理するものとします。
- ⑱借主は、レンタル対象物件を借り入れるに当たり、必要な免許、許認可等レンタル対象物件の使用に必要な法令上の要求を全て適法に満たしていなければなりません。
- ⑲借主は、レンタル対象物件の使用前には、必ず取扱説明書等でレンタル対象物件の使用方法を確認し、作業開始前には必ず始業点検を行い、必要な整備を実施しなければならないものとします。
- ⑳借主が賃借したレンタル対象物件の保管、維持及び保守に関する費用は借主の負担とするものとします。また、月次点検や自主点検などを必要とするレンタル対象物件については、借主の責任と負担でこれを行うものとします。
- ㉑借主は、レンタル対象物件の設置、保管、使用によって第三者に損害を与えたときは、自己の責任においてこれを解決し、貸主と当社は一切の責任を負わないものとします。
- ㉒貸主は、あらかじめ通知を行ったうえで、レンタル対象物件の使用場所において、その使用並びに保管の状況を検査することができるものとします。また、この場合、借主は積極的にこれに協力するものとします。
- ㉓借主は、貸主の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為をすることはできません。
  - a. レンタル対象物件に、新たに装置・部品・付属品等を付着させること、又既に付着しているものを取り外すこと。
  - b. レンタル対象物件の改造、あるいは性能・機能の変更をすること。
  - c. レンタル対象物件を本来の用途以外に使用すること。
  - d. レンタル対象物件を、レンタル取引契約に定める設置・使用場所から他へ移動させること。
  - e. レンタル取引契約に基づく賃借権を、他に譲渡し、若しくは承継させ、又はレンタル対象物件を第三者に転貸すること。
  - f. レンタル対象物件について、質権・抵当権・譲渡担保権・その他一切の権利を設定すること。
  - g. レンタル対象物件に表示された所有者の表示や標識を、抹消したり取り外すこと。
  - h. レンタル対象物件の操作・取り扱いを有資格者以外に行わせること。
- ㉔貸主及び借主は、次の各号のいずれかに該当した場合には、その旨を当社及び相手方に速やかに連絡するとともに、書面でも通知するものとします。
  - a. 賃貸借中のレンタル対象物件について盗難・滅失あるいは毀損等が生じたとき。
  - b. 住所を移転したとき。
  - c. 代表者を変更したとき。
  - d. 事業の内容に重要な変更があったとき。
  - e. 賃貸借中のレンタル対象物件につき、他から強制執行、その他法律的・事実的侵害があったとき。
- ㉕レンタル対象物件の返還は原則として貸主、借主双方の立ち合いのうえで行うものとします。但し、借主が立ち会うことができない場合、貸主の検収に対して異議を申し立てることができないものとします。借主は返却の連絡を「予約情報‐機器返却」ボタンで行い、貸主は受領の連絡を「貸出機器情報参照‐機器返却受」ボタンで行うものとします。このとき、第11条の規定に従い、支払い処理を行うものとします。
- ㉖レンタル対象物件の返還は貸し出し時の状態での返還とします。返還時に毀損、汚損、欠品等が認められる場合、借主の責任において現状に復するか、又はその費用（修理費、清掃費等）を貸主に支払うものとします。
- ㉗借主が、個別レンタル契約の満了日を超え、又は個別レンタル契約が解除されたにもかかわらず、レンタル対象物件を返還しない場合には、借主は、レンタル基本約款第14条第7項の定めに従い、貸主に違約料を支払うものとします。但し、違約料の支払は、貸主による借主に対する他の損害賠償請求を妨げるものではありません。
- ㉘貸主は、借主から違約料を受領した場合には、その15％に相当する額をサイト利用料として当社に支払うものとします。
- ㉙借主の原因によりレンタル対象物件の修理を要し、貸主が当該レンタル対象物件を利用できない場合には、借主は、レンタル取引約款第15条第5項の定めに従い、貸主に不稼働補償料を支払うものとします。但し、不稼働使用料の支払は、貸主による借主に対する他の損害賠償請求を妨げるものではありません。
- ㉚貸主は、借主から不稼働補償料を受領した場合には、その15％に相当する額をサイト利用料として当社に支払うものとします。
- ㉛燃料を使用するレンタル対象物件に関しては、貸主は貸出時に燃料を容量の限度まで満たした状態（以下「満タン」といいます。）で貸し出し、借主は返還時に満タンで返還するものとします。レンタル対象物件が満タンで返還されなかった場合には、借主は貸主の請求に従い、不足する燃料代金を貸主に直接支払うものとします。
- ㉜レンタル対象物件の返却後、借主は当サイトが指定する方法によって今回の評価を行うものとします。
- ㉝貸主及び借主は、本サービスを通じて知った相手方及び当社の秘密情報を第三者に開示してはならないものとします。
サイトは貸主又は借主が前項各号の義務等を適切に履行できるよう、本サービスを通じて協力を行うよう努めるものとします。但し、当社及びサイトは、貸主又は借主の義務不履行により相手様に発生した損害については一切責任を負わないものとします。

第11条(支払い)

借主は、貸主に対して、レンタル取引契約に基づき、サイトの「利用者情報登録‐クレジットカード情報」で指定した口座からレンタル料を支払うものとします。但し、サイト利用者及び当社で別途合意した場合は、当該合意に従うものとします。
貸主は、当社及び当社の委託先に対し、レンタル料を代理受領する権限を授与するものとします。
借主はレンタル料の全部又は一部を本規約・レンタル基本約款の定める以外の方法にて、直接貸主に支払ってはならないものとします。
当社は、レンタル対象物件の「機器返却受」通知を貸主から受信した後、本条1項の規定に従い支払われた金額の合計からサイト利用料を差し引いた残額を、貸主に対し、当社が別途定める期日までに、貸主が「利用者情報登録‐振込口座情報」にて指定した金融機関口座に振込むものとします。なお、振込手数料は貸主の負担とします。
当社は、貸主が誤った金融機関口座を振込先として指定したことによって生じた損害や不利益について、一切責任を負いません。

第12条(レンタル対象物件の故障その他の不具合への対処)

借主は当サイトを通じて仲介されたレンタル対象物件に故障その他の不具合が生じ、その使用に支障が生じた場合、速やかにその旨を貸主に連絡するものとします。
レンタル対象物件が修理不能（修理は客観的に可能であるが、修理に時間を要する等の理由で実務上修理困難である場合を含みます。）であって、かつ、当該故障、不具合につき貸主に責任がある場合、借主はレンタル取引契約を中途解約することができ、貸主は残存レンタル期間に相当するレンタル料を借主に請求することはできないものとします。なお、当該故障、不具合につき借主に責任があると判断された場合には、受領したレンタル料は一切返還されないものとします。

第13条(当社の責任)

当社は、本サービスの内容、並びにサイト利用者が本サービスを通じて入手したコンテンツ及び情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、一切責任を負いません。
当社は、本サービスを利用して、サイト利用者同士がレンタル対象物件の賃貸借を行うために、サイト利用者同士を紹介しますが、商品のレンタル取引契約の当事者にはなりません。レンタル取引契約は、貸主及び借主の間においてのみ成立し、当社は契約の成否又は契約に基づく権利若しくは義務について、一切責任を負いません。
サイト利用者は法律の範囲内で本サービスをご利用ください。
本規約において当社の責任について規定していない場合で、当社の責めに帰すべき事由によりサイト利用者に損害が生じた場合、当社は、レンタル利用料を上限として賠償するものとします。
当社は、本サービスに関して、サイト利用者同士又はサイト利用者と第三者との間で発生した一切のトラブルについて、関知しません。したがって、これらのトラブルについては、当事者間で話し合い、訴訟などにより解決するものとします。
当社は、トラブルが発生した場合、サイト利用者に対して事情の説明を求めることができるものとし、この場合、サイト利用者は当社に対し、直ちに、当社の指定する方法により事情を説明（当社が求める場合には必要な資料を添付）しなければならないものとします。この場合、当該事情の説明等に関する費用は、サイト利用者が自ら負担するものとします。

第14条(サイト利用者記述情報について)

サイト利用者記述情報とは、本サービス内にてサイト利用者が記述したすべての情報をいいます。サイト利用者記述情報に関しては、これを記述した者が全責任を負うものとします。サイト利用者は以下のいずれかに該当する情報を記述することはできません。

①真実でないもの
②他人の名誉又は信用を傷つけるもの
③わいせつな表現又はヌード画像等を含むもの
④詐欺的、虚偽的、欺瞞的である、若しくは誤解を招くもの
⑤個人又は団体に対して差別、偏見、人種差別、憎悪、嫌がらせ又は侵害を助長するもの
⑥暴力的若しくは脅迫的である、又は他者に対して暴力的若しくは脅迫的な行為を助長するもの
⑦特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他の第三者の権利を侵害するもの
⑧コンピューターウィルスを含むもの
⑨公序良俗に反するもの
⑩法令に違反するもの又は違反する行為を助長するもの
⑪当社の認めるサイト以外のサイトへのリンク、ＵＲＬ
⑫第三者の個人に関する情報を含むもの
⑬その他当社が不適当と判断したもの

当社は、本サービスにおけるサイト利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、サイト利用者に事前に通知することなく、当該サービス利用登録情報の全部又は一部の削除のほか、当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によってサイト利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条(禁止行為)

サイト利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- ①当社、又は他のサイト利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
- ②犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- ③猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
- ④異性交際に関する情報を送信する行為
- ⑤法令に違反する行為
- ⑥コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- ⑦本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
- ⑧当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
- ⑨当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- ⑩本サイトを介さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為
- ⑪本サイトを利用して他のサイト利用者又は第三者を他のサイトに誘導する行為
- ⑫サイト利用者の個人情報を開示し又はその開示を要求する行為
- ⑬その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、本サービスにおけるサイト利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、サイト利用者に事前に通知することなく、当該サービス利用登録情報の全部又は一部の削除のほか、当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によってサイト利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条(情報の保存)

当社は、サイト利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を当社判断にて削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置によってサイト利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条(所有権及び知的財産権等)

サイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定めるサービス利用登録に基づく本サービスの利用許諾は、サイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。サイト利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）を行わないものとします。
サイト又は本サービスにおいて、サイト利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

第18条(サービス利用登録取消等)

当社は、サイト利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該サイト利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又はサイト利用者としてのサービス利用登録を取り消すことができます。
- ①本規約のいずれかの条項に違反した場合
- ②サービス利用登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- ③当社、他のサイト利用者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- ④手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
- ⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- ⑥自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
- ⑦差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- ⑧租税公課の滞納処分を受けた場合
- ⑨死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- ⑩第3条第6項各号に該当する場合
- ⑪6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
- ⑫レンタル取引契約引成立後、レンタル取引契約のいずれかの当事者又は当社が、相手方に対し、本サービスにおける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、1週間以上連絡がとれない状態が継続した場合
- ⑬他のサイト利用者や第三者とのトラブル発生数が、故意・過失を問わず、一定水準を越えた場合
- ⑭当社が著作権を保持する写真を無断で流用した場合
- ⑮その他、当社がサイト利用者としてのサービス利用登録の継続を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりサイト利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
サイト利用者は、１ヶ月前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、自己のサイト利用者としてのサービス利用登録を取り消すことができます。
本条に基づきサイト利用者のサービス利用登録が取り消された場合、サイト利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第19条(保証の否認及び免責)

本サービスはサイト利用者の売上を向上させることにつき如何なる保証も行うものではありません。サイト利用者が当社から直接又は間接に本サービス又は他のサイト利用者に関する情報を得た場合であっても、当社はサイト利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
サイト利用者は、本サービスを利用することが、サイト利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否か等を自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、サイト利用者による本サービスの利用が、サイト利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
本サービス又はサイトの利用に関連してサイト利用者と他のサイト利用者、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、サイト利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、サイト利用者のメッセージ又は情報の削除又は消失、サイト利用者のサービス利用登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してサイト利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
サイトから他のサイトへのリンク又は他のサイトからサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、サイト以外のサイト及びそこから得られる情報、又は当該サイトにアクセスしたことによって生じた事象に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第20条(紛争処理及び損害賠償)

サイト利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
サイト利用者が、本サービスに関連して他のサイト利用者、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、サイト利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
サイト利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他のサイト利用者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、サイト利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第21条(特定商取引法に基づく表示について)

貸主の内、特に「業」として出品されている場合はオーナー紹介ページにおいて特定商取引法要件を満たす記載事項を表示しなければなりません。

第22条(秘密保持)

本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、サイト利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
サイト利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
第2項の定めにかかわらず、サイト利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相当な範囲の秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
サイト利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
サイト利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第23条(本規約等の変更)

当社は、次項に定める方法によりサイト利用者に事前に通知することにより、本規約及び本規約に付随する規約（レンタル基本約款を含みますが、これに限りません。）の全部又は一部を任意に変更・追加・削除することができ、サイト利用者はそれについても遵守する義務を負います。
当社は、本規約の変更・追加・削除につき、本サイトへの掲示その他当社が妥当と判断する方法で、サイト利用者への通知を行うことができ、当社は郵送・電子メールその他の方法で通知する義務を負いません。
規約の変更・追加は、本サイト上に掲載した発効日から効力が発生します。但し、当該発効日より前に成立した個別レンタル契約については、なお、従前の規約が適用されます。
通知・連絡をメールやFAX送信等により実施した場合には、メールやFAX送信等による通知が通常到達すべきときに到達したものとします。
当社は、本規約の変更・追加により利用者が被った損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、直接的・間接的に関わらず、一切の責任を負いません。
サイト利用者は、本規約の最新の内容を常に存知している義務を負うものとし、当社は、サイト利用者が本規約の最新の内容を存知しているとみなします。
前項の内容により、サイト利用者は当社に対し、本規約の最新の内容及び本規約の変更・追加に対して異議等を申し立てることができません。
当社は、当社からの通知・連絡が届かない場合や遅延した場合に生じる損害において、一切の責任を負いません。

第24条(本規約の譲渡等)

サイト利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにサイト利用者のサービス利用登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サイト利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びサイト利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第26条(基準時間)

本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て当社のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。

第27条(退会)

サイト利用者は、当社の定める手続に従い退会することができるものとします。

第28条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管にします。

第29条(協議解決)

当社及びサイト利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上

2021年8月1日制定

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